お知らせ

緊急声明 「言論・表現の自由」を侵害する「特定秘密保護法案」に反対します(2013年12月26日)

今国会で審議されている「特定秘密保護法案」について、私たち写真人の写真撮影活動が著しく制約されることに危機感を持っています。
この法案が成立すると、憲法が保障する「言論・表現の自由」が侵害され、「国民の知る権利」が制約されます。
そこで当協会は「特定秘密保護法案」の成立に反対することを宣言します。

デジタル雑誌配信の権利処理ガイドラインについて(2010年12月1日)

一般社団法人日本写真著作権協会は、(社)日本文藝家協会、(社)日本雑誌協会と共に、デジタル雑誌配信の権利処理ガイドラインを策定いたしました。
以下に、その策定に至る背景・経緯・趣旨・ガイドライン本文・Q&A、等を掲載いたします。
(2010.11.29 雑誌協会により記者発表されたもの)

「Google・ブック検索訴訟の和解案」に対する声明(2009年8月27日)

皆さんが執筆された書籍や写真集がスキャンされ、インターネット上で公開されています。
米国Google社によるブック検索の問題について、わが国の種々の著作者団体は異議申し立てを行っています。
日本写真著作権協会はこの「Google社のブック検索訴訟の和解案」に対し、以下のような遺憾の意を表明する声明をGoogle社に対し行いました。

フォトコンテスト主催者の皆様へ(2008年3月24日)

≪ご提案とお願い≫
「フォトコンテスト応募要項に関わる写真著作権の帰属について」
フォトコンテストの主催者向けに、「応募要項に関するガイドライン」を設けました。
これは、応募要項を作成する際の参考となるもので、応募者の危惧する著作権(特に人格権)の明記、主催者の利用目的および使用条件等の記載、応募要項の用語の統一などにより、応募者との誤解やトラブルを少なくすることが目的です。
ぜひご活用下さい。

「応募要項に関するガイドライン」