沿革

1965(昭和40)年

全日本写真著作者同盟設立、初代委員長は渡辺義雄。法改正運動を中心とした運動組織として設立された。構成は日本写真家協会、(社)日本広告写真家協会、(社)日本写真文化協会、日本肖像写真家協会、全日本写真連盟の 5団体。


1974(昭和49)年5月31日

日本写真著作権協会設立、初代会長は渡辺義雄。全日本写真著作者同盟が中心となり、写真著作権の保護と円滑な利用のために、写真の著作権に関する仲介業務、調査、研究、出版などを主な業務として設立された。


1995(平成7)年

(社)日本美術家連盟、(社)日本グラフィックデザイナー協会、全日本写真著作者同盟の3団体により、APG-Japan設立。


1997(平成9)年

全日本写真著作者同盟による運動の結果、著作権法改正。写真の保護期間が「公表後50年」から「死後50年」に変わる。


2000(平成12)年10月

全日本写真著作者同盟と日本写真著作権協会が合併。以後、日本写真著作権協会が運動、事業共に行う写真業界における唯一の著作権団体となる。なお、同盟が行っていた事業は引き継がれている。


2003(平成15)年6月5日

日本写真著作権協会、有限責任中間法人として登記。マークの登録、著作権者データベースの構築、IDの発行など旧来からの業務に加え、新事業の展開を開始する。


2007(平成19)年9月21日

JPCA-Graphicaの公開を開始。同日、アルカディア市ヶ谷に於いて『画像ポータルサイト「JPCA-グラフィカ」オープン発表会』を行う。


2009(平成21)年6月19日

日本写真著作権協会、一般社団法人として登記。


2009(平成21)年11月1日

教育利用目的写真データベースE-photo-Graphicaの公開を開始。


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