1965(昭和40)年
全日本写真著作者同盟が組織化される。初代委員長は渡辺義雄。発足時は、日本写真家協会、日本広告写真家協会、社団法人日本写真文化協会、日本肖像写真家協会、全日本写真連盟、東京写真事業共同組合、社団法人日本写真協会の7団体。
1971(昭和46)年5月31日
日本写真著作権協会設立、初代会長は渡辺義雄。全日本写真著作者同盟が中心となり、写真著作権の保護と円滑な利用のために、写真の著作権に関する仲介業務、調査、研究、出版などを主な業務として設立された。
1995(平成7)年
(社)日本美術家連盟、(社)日本グラフィックデザイナー協会、全日本写真著作者同盟の3団体により、APG-Japan設立。
1997(平成9)年
全日本写真著作者同盟による運動の結果、著作権法改正。写真の保護期間が「公表後50年」から「死後50年」に変わる。
2000(平成12)年10月
全日本写真著作者同盟と日本写真著作権協会が合併。以後、日本写真著作権協会が運動、事業共に行う写真業界における唯一の著作権団体となる。なお、同盟が行っていた事業は引き継がれている。
2003(平成15)年6月5日
日本写真著作権協会、有限責任中間法人として登記。マークの登録、著作権者データベースの構築、IDの発行など旧来からの業務に加え、新事業の展開を開始する。
2007(平成19)年9月21日
JPCA-Graphicaの公開を開始。同日、アルカディア市ヶ谷に於いて『画像ポータルサイト「JPCA-グラフィカ」オープン発表会』を行う。
2009(平成21)年6月19日
日本写真著作権協会、一般社団法人として登記。
2009(平成21)年11月1日
教育利用目的写真データベースE-photo-Graphicaの公開を開始。
2014(平成26)年2月
会報誌『JPCA NEWS』を刊行。
2019(令和元)年10月
「JPCA教育利用写真アーカイブ」を構築。
2020(令和2)年12月
広報誌『JPCA NEWS』vol.26よりギャラリーページを設ける。
2024(令和6)年12月
「JPCA教育利用写真アーカイブ」を本格稼働。
2025(令和7)年3月
写真著作権テキストブック『考える写真著作権』を刊行。
2025(令和7)年10月
写真著作権テキストブック『考える写真著作権』第2版を刊行。